広島県議会 2023-01-18 2023-01-18 令和５年県土強靱化・危機管理強化対策特別委員会 本文
また、平成30年豪雨災害でも、避難所への電話聞き取りによって、施設名や避難所の数、停電や断水の有無、クーラーを含めた必要備品など調査したり、ニーズを統一的に把握して情報を一元化するため、ｉＰａｄによる物品調達システムを経済産業省の支援を得て避難所に届けたりということをしています。
また、平成30年豪雨災害でも、避難所への電話聞き取りによって、施設名や避難所の数、停電や断水の有無、クーラーを含めた必要備品など調査したり、ニーズを統一的に把握して情報を一元化するため、ｉＰａｄによる物品調達システムを経済産業省の支援を得て避難所に届けたりということをしています。
次に、７ページの第４表債務負担行為補正でございますが、福祉健康センター管理運営委託を追加、電子入札・物品調達システム改修業務委託ほか５事業について、限度額を変更するものでございます。 次に、８ページをお願いします。 第５表地方債補正でございますが、今回の補正予算の計数を整理し、それぞれの事業実績に基づき、追加、廃止及び変更するものでございます。
第２表、債務負担行為補正でございますが、電子入札・物品調達システム改修業務委託をはじめ３件について追加を行っております。 次に、第３表、地方債補正でございますが、緊急自然災害防止対策事業債について限度額の変更を行っております。 以上で、一般会計補正予算の説明を終わらせていただきます。 次に、「議案第74号 令和３年度伊勢市介護保険特別会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。
これでいくと、地元の商店街から購入するということではなくて、要するにどこでもよく、安いところなど、物品調達システムに載っている企業や業者から購入することになったのかということと、方針が変わって、地元活用ではなくてもいいことになったのかということについて説明してほしいと思います。
ただ、例えばこの入札課の今の電子物品調達システムなんかは、160万円ぐらいの契約でシステムの微調整だとかということがホームページに書かれています。それ以外のところをずっと見ていましても、これは入札課ではありませんけれども、これ大塚商会なんかがやられているデジタル疎水のネットワークなんかについても、これも165万円のわずかな金額で、中身は、例えばネットワーク機器の設定変更とかになっているんですよね。
採算が合わないと判断した岐阜市、愛知県による物品調達システムを活用している愛西市、群馬県の共同入札システムを活用しつつ、物品の品目を限定して電子入札を行っている前橋市など、自治体の状況に合わせていかようにでもアレンジできるようになっております。
総務部は、各所属において円滑に事務が遂行されるよう物品調達システムについてマニュアルを整備するほか、庁内職員の問い合わせに対応しております。また、毎年度、システム操作についての研修を行うなど、各所属に対して側面からのサポートを行っているところでございます。
23 ◯三上会計管理課長 物品調達システムは、今、集中調達制度ということで、出納局のほうで調達するというシステムになってございます。 24 ◯成田委員長 ほかに質疑ありませんか。
（２）物品調達システムの見直しについては、執行計画書の作成、予算管理システムの運用を通じて物品購入の計画的執行を図るとともに、納品書の徴取、発注担当者と検収担当者の分離等、履行確認を徹底しております。また、平成22年度から、既に部分的に実施している物品の集中調達の対象の拡大及びオープンカウンター制度の導入を予定しておりまして、競争性のある契約方式への移行を進めてまいります。
（２）物品調達システムの見直しにつきましては、執行計画書の作成、予算管理システムの運用を通じて物品購入の計画的な執行を図るとともに、納品書の徴取、発注担当者と検収担当者の分離等、履行確認を徹底しております。また、22年度からは、県と同様、既に部分的に実施している物品の集中調達の対象の拡大や、オープンカウンター制度の導入を予定しており、競争性のある契約方式への移行を進めます。
さらに会計検査院から、千葉県では物品の調達時において、各所属が見積書の提出依頼、契約、検収に至るまでの一連の会計事務を行っておりまして、相互の牽制が全く機能していなかったとの御指摘もございましたことから、本県のこれまでの物品調達システム自体も原因の一つであったと考えております。
総務企画常任委員会では、本年10月上旬、三重県伊勢市において、入札の仕組みや電子入札システム及び物品調達システムについて、同じく桑名市においては、ＰＦＩ方式において建設された図書館等複合公共施設についてお話を伺ってまいりました。
職員の意識改革と知識の向上、物品調達システムの見直し、それから点検検査体制の強化、取引業者への協力依頼、予算の適正執行といった項目を網羅しまして、不正な会計処理に係る懲戒処分の基準もその中に盛り込もうと考えております。 今後とも、二度とこのようなことが起こることのないよう、新たな再発防止策をできるだけ早く策定したいと思っております。 それから、基準の内容でございます。
教育委員会においても、拠点化を進めるに当たり、不適正な経理処理の発生を防止するという目的と、学校の特殊性にも十分配慮し、学校現場の意見や要望も聞きながら、円滑な物品調達システムの構築について、出納事務局とも緊密に連携しながら対応していきたい。
119 高木建設管理部長 これに当たりまして、先ほど言いましたチームをつくって、物品調達システムチームを。その中に、行政体制整備室を入れております。というのは、全課にまたがりますから、全課の事務を行う方たちの業務が低減されますから、契約課に一元化されますので。
（共 通） １ 今回の物品調達等に関する不適正な経理処理が行われたことについての原因分析を行い、予算執行手続、チェック体制の整備、物品調達システムの見直し等を行うこと。 ２ 収入未済の解消については、関係部局においてそれぞれ努力の跡が見られるが、財源の確保及び負担の公平性の観点に立ち、費用対効果も十分踏まえながら、さらに適切かつ効率的な徴収対策を講じること。
また、不適正な事務処理が公表以前の平成19年度当初における部内のチェック体制が不十分であったことについては猛省を促すところであり、再発防止のための新たな物品調達システムが最大限の効果を発揮するよう、今後も十分な検証を行うことを求めます。
29: ◯多賀幹事 ほとんどというのが少し気にかかるのですけれども、報告書では物品調達システムを使ったのには間違いがなかったということが載っているのですが、いかがですか。
◎知事（東国原英夫君） 昨年の不適正な事務処理の問題を受けまして、再発防止を徹底するため、コンプライアンス推進委員会の設置等により職員の意識改革に努めるとともに、県内各地域に総務事務センターを設置するなど、物品調達システムの見直しや指導検査体制の強化を図っているところであります。御指摘のとおり、こうした再発防止の取り組みの中で、監査事務局の果たす使命というのは大変重要であると認識しております。
その上で今回このような事件が出てきているわけでございまして、岩手県において１１月２７日付で不適切な事務処理に関する全庁調査報告書が作成され公表されておりまして、この報告書では再発防止策を６項目言っておりますが、１、物品調達システムの見直し、２、内部統制の強化、３、再発防止のための業者への協力要請、４として予算執行システムの見直し、５、職員教育、６、国への制度改善要請の６項目についてまとめております。